International Real Estate Conference 2019
JAPAN - Gateway to the World

共催・賛助団体

共催

JARECOは、2013年3月26日、NAR(全米リアルター協会)との「相互協約」締結を期に設立された、国際的な不動産流通政策の研究・情報交換を産学連携で行う組織です。各国の不動産取引制度、不動産流通システムに関する情報を収集し、国際不動産流通に関する学術的な共同研究、情報交換を通じて我が国の不動産流通市場の活性化に貢献するとともに、NARの日本における活動支援、また日本側からNARに対する協力要請の窓口を担っています。

具体的には我が国の不動産流通市場における国際化への寄与を目的に、NARが有する知見や世界60カ国との国際的なネットワークを活かして、以下のような事業を実施しています。

♦ 不動産流通業界における国際交流
国際的な人的交流の橋渡しを行います。また、我が国の不動産流通市場の現状を世界に対して情報発信して参ります。
♦ 不動産流通制度等の調査研究
国際的な取引制度、成功事例等の調査研究を進め、その調査結果等の専門的な知識をDB化して参ります。
♦ 不動産流通業界における国際的な人材の育成
国際的な人材育成のための教育研修を進め、国際的な認定資格の認証機関を担って参ります。

国土交通省

賛助団体

一般社団法人 全国住宅産業協会
一般社団法人 全国住宅産業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
公益社団法人 全日本不動産協会
公益社団法人 全日本不動産協会
全米リアルター協会(NAR)
全米リアルター協会
一般社団法人 不動産協会
一般社団法人 不動産協会
一般社団法人 不動産証券化協会
一般社団法人 不動産証券化協会
一般社団法人 不動産流通経営協会
一般社団法人 不動産流通経営協会

(一社)全国住宅産業協会は、平成25年4月、(一社)日本住宅建設産業協会と(一社)全国住宅建設産業協会連合会が新設合併して設立されました。当協会は、中堅企業を中心に上場企業も含む全国1,700社を擁する団体で、会員は首都圏ならびに北海道から沖縄まで、各地域においてマンションおよび戸建住宅の供給や住宅をはじめとする不動産流通事業等を行っています。これからも良質な住宅の供給と住環境の創造のため、それぞれの基盤をより発展させ、さらに社会に貢献できる協会として、努力を続けます。

会員
北は北海道、南は沖縄まで全国の住宅・不動産業者が集結しました。マンション・戸建住宅の建設・分譲、仲介、ビル事業、宅地造成等をはじめリゾート事業、再開発・街づくりなどの不動産関連のさまざまな分野で活躍しています。
協会の目的
住宅及び宅地の供給、流通並びにこれらに関する事業の発展を図り、良好な住環境の整備を推進し、もって、住宅産業の健全な発展と国民の住生活の向上並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。

全国47都道府県の宅地建物取引業協会(宅建協会)には、各都道府県で事業を行っている多くの宅地建物取引業者が会員となって所属しています。この全国47都道府県の宅建協会の全国組織が全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)です。

宅建協会傘下の会員業者数は約10万事業者で、全国の不動産業者の約80%が会員となっている国内最大の組織です。

全宅連は昭和42年に設立されて以来、50年超の歴史が経過する中、現在、主な事業活動として、
  • 不動産に関する調査研究・政策提言等の情報提供活動
  • 安全で安心な取引を行ってもらうための普及啓発活動
  • 不動産取引に関わる様々な方を対象として人材育成事業
等を実施しております。

さらに、不動産市場が時代とともに変化している中、不動産のビジネスも多岐に渡ることから、全宅連が母体となり設立した関連団体とともに「ハトマークグループ」を形成し、不動産に関わる会員業者・業界全体のみならず、消費者、地域社会にも貢献する事業を行っております。

全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は、宅地建物取引業法第64条の2に基づき1973年3月に建設大臣(現 国土交通大臣)の許可を受け設立された団体です。全国の宅地建物取引業者約12万3千業者のうち約73%(2018年3月末の会員数は約9万社)が加入しています。

全宅保証は、以下のとおり、消費者保護や宅建業者の資質向上、また、宅建宅地建物取引業の健全な発達を図るための様々な事業を実施しております。

  • 売買物件の売主・買主や賃貸物件の賃借人等の消費者と、宅建業者である会員との間でトラブルがあった場合の相談窓口を全国に設け、その迅速な解決を図るための苦情の解決業務を行うこと
  • 万一、会員と消費者の間の問題が解決できない場合における、消費者に対する弁済業務の実施。なお、弁済限度額は原則として1000万円です。
  • 宅地建物取引業務に係わる従事者等への研修業務
  • 契約締結後、物件の引渡前までに契約の相手方に支払われる手付金等の保全業務
  • 消費者のための不動産知識啓発のためのセミナーの開催等

公益社団法人 全日本不動産協会は、1952年(昭和27年)6月10日に「宅地建物取引業法」が公布されたのを機に、その普及徹底を期し、併せて業界の刷新向上を図るためには不動産業者による公益社団法人が必要とのことを受け、同年10月1日設立された日本で最も歴史ある不動産業者による公益社団法人です。現在、全国47都道府県に地方本部を置き、31,000社を超える正会員を有しています。

不動産は産業の基盤であり、宅地建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなす中で、本会は消費者等が安心して不動産を利用できるよう取引の公正を確保し、有効活用を促すなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与することを目的に活動しています。

また、日本の不動産業界の発展には、積極的な国際交流が大切であり、早くから海外との交流に力を注ぎ、世界不動産連盟(F.I.A.B.C.I.)への加盟や、将来の発展を見越してアジア10カ国へ呼びかけ、『アジア太平洋地域不動産会議』を結成させるなど、国際交流に尽力してきました。

現在、世界不動産連盟(F.I.A.B.C.I.)はもとより、全米リアルター協会や中華民國不動產仲介經紀商業同業公會全國聯合會などと交流を行い、国内外の不動産に関する調査研究及び情報交換などを行っています。

全米リアルター協会(NAR)は全米最大の不動産団体組織であり、約130万人の会員が協会、関連団体との関わりを通じて、住宅、商業などの不動産関連の事業に従事しています。協会は政治活動、教育、倫理綱領などのプログラムを通して会員のビジネスを支援しています。

NAR会員は、住宅や商業物件の売買仲介業者、賃貸、不動産管理者、鑑定士、アドバイザー、その他不動産に幅広く関わっている人々で構成されています。会員は54の州や地域、1200のローカルのリアルター協会に属しています。またNARは世界72国、93団体・協会との提携も結んでいます。日本では5団体と提携を結んでいます。

詳しくはウェブサイトをご覧ください。www.nar.realtor

1963年3月に設立された不動産協会は、都市の開発や魅力的なまちづくりに取り組む企業により構成される団体です。会員企業は、良質なオフィス・住宅の供給、住宅ストックの円滑な流通等に努めておりますが、当協会では、これらの事業を会員企業が積極的、効果的に推進できるよう、不動産関連諸制度に関する調査・研究を行うとともに、政策提言や社会貢献活動などに取り組んでおります。

不動産業界に期待される役割がますます高まる中、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの先も見据えながら、時代を先取りするまちづくりの推進と豊かな住生活の実現を通じ、国民生活の向上と日本経済の持続的な成長に寄与できるよう努めてまいります。

主な活動内容として、以下に取り組んでいます。

  • 住宅、業務施設等の供給と良質なストック形成、都市再生・再開発事業等の都市整備の推進、不動産証券化事業の推進
    環境行動の推進等の不動産事業に関する調査研究
  • 前号に関する提言及び意見の具申
  • 不動産及び不動産事業に関する情報の提供、知識の普及並びに消費者からの相談の実施
  • 宅地建物取引士に対する講習の実施
  • 災害・学術等への支援による社会貢献活動の実施
  • 会員の業務の推進に資する情報の提供、研修等の実施
  • その他本協会の目的を達成するために必要な事業

一般社団法人不動産証券化協会は、2002年12月に設立された不動産証券化に関する事業の推進や関連業務を営む法人・団体の会員約300社からなる民間の業界団体で、不動産証券化業務の適正かつ円滑な運営の確保と不動産証券化の普及推進を通じて、投資家の保護と不動産証券化商品市場の健全な発展を図り、もって不動産投資市場の拡大に寄与することを目的とし、以下の活動を行っています。

  • 政策提言事業
    関係法制の改正動向や、改正後の実務への展開状況を把握し、会員意向を踏まえ、必要な制度改善及び税制改正要望等を行います。
  • 不動産投資・証券化の普及・推進
    投資家の特性に応じた普及活動と市場整備や信頼性確保に資する活動を推進しています。
  • 調査研究と広報活動
    市場動向の把握および提言活動に資する各種調査・研究、また各種情報の提供や知識の普及、広報活動を行っています。
  • 国際交流活動
    グローバルな市場の発展のため、海外関係団体と連携して諸課題に対応しています。
  • 教育事業
    市場の健全な発展を支える仕組みとして、投資家の信頼に応え得る専門家の育成を行っています。
  • 投資家保護
    投資家保護活動を行うとともに、公正適格遂行法人(金融ADR制度)としての役割を果たします。また、会員及びマスターの規律の徹底に努めています。

一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は、既存住宅の売買仲介や新築販売を主に行っている大手・中堅の住宅・不動産会社を会員とする法人です。

当協会では、1970年の創立以来、既存住宅をはじめとする不動産が安全かつ円滑に供給されるよう、不動産物件の情報交換事業をはじめ調査研究・政策提言などを行い、不動産流通市場の整備と流通の促進に広く取り組んでおります。

FRKの主な事業

一般社団法人不動産流通経営協会は、次のような事業を行っております。

【調査・研究】
不動産取引の適正化・円滑化に資するための調査研究を実施しています。また不動産流通に関する大学等研究機関の研究に対し、助成を行っています。
【政策提言・要望】
不動産に係る法制・税制・金融制度ならびに経済対策など関連する課題について、意見や要望を取りまとめ、政府をはじめ関係機関に提言・要望などを行っています。
【指定流通機構(レインズ)への参画】
指定流通機構構成団体として、全国4指定流通機構に参画し、不動産物件情報の流通・交換を推進しています。
【不動産物件情報の提供】
提携するインターネットのウェブサイトへ不動産物件情報を提供しています。
【広報】
既存住宅を中心とした不動産流通や不動産取引への消費者の理解を深めていただくため、機関誌「FRKコミュニケーション」の発行や「FRK住まいと暮らしのセミナー」の開催などを通じた情報発信活動を実施しています。
【研修】
不動産取引の円滑化・適正化を期するため、不動産流通業務従事者への各種研修やセミナーを実施しています。